相続放棄と相続土地国庫帰属制度|手放すための2つの制度
相続した家を「売ることも、使うこともできない」。そんなときの制度的な出口が、相続放棄と相続土地国庫帰属制度です。期限と条件が決まっている制度なので、正しく知って早めに動くことが大切です。
相続放棄(そうぞくほうき)とは? 期限(3か月)が大事な理由
相続放棄とは、亡くなった方の財産を、プラスの財産も借金も含めて一切引き継がないとする手続きです。家庭裁判所に「放棄します」と申し立てる(申述する)ことで認められます。
この制度で一番大切なのが期限です。相続放棄は、「自分が相続人になったことを知ったときから3か月以内」に申し立てる必要があります。この期間を過ぎると、原則として相続を受け入れたもの(単純承認)とみなされ、放棄できなくなります。借金があるかもしれない相続では、この3か月の数え始めを意識してください。
なお、3か月では財産の調査が終わらず決められない場合は、期限内に家庭裁判所へ「期間を延ばしてください」という申立てもできます。
期限内でも、放棄できなくなる行為がある
注意したいのは、遺産を「処分」する行為です。亡くなった方の預金を下ろして自分のために使う、不動産を売るといった行為をすると、相続を受け入れたとみなされ、相続放棄ができなくなることがあります。迷っている間は、遺産には手を付けないのが安全です。
相続放棄の手続きと注意点
手続きの流れと費用
- 申立先:亡くなった方の最後の住所地を担当する家庭裁判所
- 費用:収入印紙800円(申し立てる人1人につき)と、連絡用の郵便切手代。ほかに、戸籍などの書類の取り寄せ費用がかかります
- 必要な書類:申述書、亡くなった方の住民票の除票や戸籍、申し立てる人の戸籍謄本など(裁判所のホームページに書式と案内があります)
放棄すると、次の順位の人が相続人になる
相続放棄をすると、その人は「初めから相続人でなかった」ことになります。すると、次の順位の人(たとえば、子が全員放棄すれば親、親がいなければ兄弟姉妹)が新たに相続人になります。自分が放棄したことを親族に知らせておかないと、次の人が期限を知らないまま過ぎてしまう恐れがあります。
全員が放棄した場合のこと
相続人全員が放棄すると、財産を管理する人がいなくなります。その場合は、利害関係人などの申立てにより、家庭裁判所が「相続財産清算人(そうぞくざいさんせいさんにん)」という管理者を選ぶ手続きが必要になることがあります。また、放棄した人でも、その財産を実際に使っている・占有している場合は、次の管理者が決まるまで、財産を保存する義務が残ることがあります。「放棄したから一切関係ない」とはならない場面がある点に注意してください。
なお、相続放棄が受理されれば、その財産について相続人としての立場はなくなるため、相続登記の義務も生じません。
相続放棄を選ぶ前に、確認したいこと
プラスの財産の方が多いなら、放棄は慎重に
相続放棄をすると、借金だけでなく、預金や不動産などプラスの財産も一切受け取れなくなります。「借金があるか分からない」という場合は、まず3か月の期間内に財産と借金の調査を進めることが先です。調査が間に合わないときは、前述の「期間を延ばす申立て」を使ってください。
生命保険金は、扱いが別です
亡くなった方が掛けていた生命保険の保険金は、原則として、受け取る人(受取人)自身の財産とされ、相続財産には含まれません。そのため、相続放棄をしても保険金を受け取れるのが一般的です。ただし、契約の内容によって扱いが異なる場合があるため、保険会社に確認してください。
お墓や仏壇は、放棄しても引き継げる
なお、お墓・仏壇・家系図などの「祭祀財産(さいしざいさん)」は、通常の財産とは扱いが別で、相続放棄をした人でも引き継ぐことができます。「放棄したらお墓の面倒も見られない」ということはありませんので、この点は安心してください。
相続土地国庫帰属制度とは? 土地だけを国に引き取ってもらう仕組み
相続土地国庫帰属制度は、2023年4月に始まった制度です。相続や遺贈(遺言で財産をもらうこと)で取得した土地を、一定の要件を満たせば、国に引き渡すことができます。
相続放棄との大きな違いは、タイミングと範囲です。相続放棄は「相続を知ってから3か月以内」に「財産すべて」を手放す手続きですが、国庫帰属制度は、相続した後でも「土地だけ」を選んで手放せます。その代わり、対象は土地のみで、建物は含まれません。建物がある土地は対象外となるため、建物がある場合は解体して更地にする必要があります(解体費用は自分の負担です)。
| 項目 | 相続放棄 | 相続土地国庫帰属制度 |
|---|---|---|
| 手放せる範囲 | 財産すべて(家も土地も預金も借金も) | 土地のみ(建物は対象外) |
| タイミング | 相続を知ったときから3か月以内 | 相続した後でも申請できる |
| 費用 | 収入印紙800円と郵便切手など | 審査手数料と負担金(後述) |
| 申請先 | 家庭裁判所 | 法務局 |
制度が使える条件と費用の目安
使えない土地の例
次のような土地は、引き取りの対象になりません(法務省)。
費用の目安
- 審査手数料:土地1筆につき1万4,000円を、申請のときに納めます
- 負担金:審査で承認された場合に納めます。「10年分の土地管理費に相当する額」が基準で、宅地などは原則として1筆あたり20万円です。ただし、市街化区域内の宅地や森林などは、面積に応じて計算されます
申請先は、土地の所在地を担当する法務局で、事前の相談もできます。申請には、その土地の相続登記が済んでいることが前提になります。また、審査には時間がかかります。「すぐに手放せる制度ではない」点も理解しておいてください。
利用の流れ
- 法務局に相談する:土地の所在地の法務局で、制度の説明と、対象になりそうかの相談を受けます
- 申請書類を出す:申請書と必要書類を提出し、審査手数料を納めます。土地が共有の場合は、共有者全員で申請する必要があります
- 法務局の審査:書類の審査と現地の調査が行われます
- 承認・負担金の納付:承認の通知が届いたら、期限内に負担金を納めます
- 土地が国に移る:負担金を納めた時点で、所有権が国に移ります。名義変更の登記は国が行います
なお、要件に当てはまらず不承認となった場合でも、納めた審査手数料は返ってきません。事前相談の段階で見通しを確認しておくことが大切です。
専門家(司法書士・弁護士)に相談すべきケース
次のような場合は、自分だけで判断せず、専門家への相談をおすすめします。
- 亡くなった方に借金があるかどうか分からない
- 相続人が多い、連絡の取れない相続人がいる
- 相続放棄の3か月の期限が迫っている
- 国庫帰属制度の要件に当てはまるか、自分では判断できない
相談先の目安は、手続きや登記のことは司法書士、相続人同士の争いがある場合は弁護士です。自治体の無料法律相談が使えることもあります。相続放棄には期限があるため、「迷っている」段階でも、まず相談だけは早めにしてください。
次のアクション
相続放棄は期限のある手続きです。相続した家・土地の扱いに迷っている場合は、まず3か月の期限を確認してください。その他の出口の全体像は売れないときの出口ガイド、相続した家の名義変更については相続登記の手順と義務化をご覧ください。